民事法務

当事務所は、主に以下の民事法務業務について書類作成、手続きのサポートを行っております。

　財産相続の手続きは遺言の有無により異なります。—

　法的に有効な遺言がある場合は、原則として遺言書の内容に沿って手続きを行います。

　私共を遺言執行者に指定していただいた場合、遺言書の内容を実現する業務も他士業と連携してさせていただきます。

　被相続人（亡くなられた方）の誕生から死亡までの連続した戸籍謄本を遡って収集し、相続人を確定します。

　場合によっては兄弟姉妹、甥姪に至るまで広範な戸籍が必要となります

　不動産（土地、建物）、金融資産（現金、預貯金、有価証券、債券等）、自動車、貴金属等の相続財産を調査し確定します。

　借金などマイナスの財産も相続しますので、場合によっては「限定承認」や「相続放棄」も検討します。但し、これらの手続きは、自分が相続人であることを知った時から三か月以内に行わねばならないというタイムリミットがあるので注意が必要です。

　相続人全員で、相続財産の分け方について話し合います。

　話し合いの結果、相続人全員が納得すれば法定相続分に従って分けなくてもかまいません。

　但し、どのような場合でも、思い違いなどによる後の争いを避けるために、遺産分割協議書の作成をお勧めします。

　不動産や銀行口座等の名義変更や、相続税の申告等まで、必要に応じ他士業と連携し、最後まで真摯にサポートいたします。

　遺言書により防げる争いが多くあることから、遺言書を作成する方が増えています。

　特に財産の分配、処分等をご自分で決めたい方は遺言書を活用できます。

　また、お一人様、子供がいないご夫婦、内縁関係のご夫婦、前婚で子どもがいる場合などに、遺言書は大変有効です。

　せっかくの遺言書が法的に無効とならないように、ご依頼者様の思いを正しく伝えられるように、方式をはじめ納得できる遺言となるまで何度でも相談に応じ、全力でサポートいたします。

　今や4人に一人以上が65歳以上という超高齢社会となった日本、「今はなんとか暮らしているが、将来が不安」と思われている方の数は増える一方です。

　「備えあれば憂いなし」と申しますが、ご自分らしい老後をおくるため、様々な制度を知り準備することで不安を和らげることができます。

　例えば、任意後見契約や財産管理契約、見守り契約などを、もしもの時に備えて結んでおくことで安心して暮らすことができます。

　あなたの想いに寄り添い、どのような準備が必要なのかを共に考え、お一人お一人にとって最適なサポートをさせていただきます。