国際業務

　当事務所は、日本への在留を希望される外国の方のために、以下のような手続きをサポートしております。

　オリエント行政書士事務所では、ご依頼いただく前には、必ず面談を行い、お客様の状況を詳細に伺った上で、許可の可能性についてご説明いたします。そして、サービス内容および料金についてご説明の上、お見積りを提示しますので、お客様が納得いただければご契約となります。

　無料相談も実施しておりますので、在留資格（ビザ）・帰化申請などをお考えの方は、不安な点や費用のことなどもお気軽にお問い合わせください。

— 在留資格認定証明書交付申請（認定） —

　日本への在留を希望される外国人の方が海外に在住している場合、在留資格認定証明書の交付を申請することになります。

　典型例としては以下のようなものが挙げられます。

　・海外で日本人と国際結婚した外国人配偶者を日本へ呼び寄せたい。

　・日本の企業が海外在住の外国人の方を雇用したので日本へ呼び寄せたい。

　・海外在住の外国人の方が日本で起業したい。

　既に何らかの在留資格（ビザ）で日本に在留している外国人の方が別の在留資格（ビザ）への変更を希望される場合、在留資格（ビザ）の変更許可を申請することになります。

　典型例としては以下のようなものが挙げられます。

　・留学生として日本に在留している外国人の方が就職したので、就労ビザに変更したい。

　・就労ビザや留学ビザなどで在留している外国人の方が日本人と結婚したので、結婚ビザに変更したい。

　・日本で会社などにお勤めの外国人の方が起業したので、経営者ビザに変更したい。

　現在有する在留資格（ビザ）の在留期間を延長したい方は、在留資格（ビザ）の更新をする必要があります。

　日本への永住を希望される外国人の方が行う手続きです。永住が許可されれば、更新手続きが不要になります。

　外国人の方が現在有する国籍を放棄し、日本国籍を取得するための手続きです。

　日本で会社などにお勤めの外国人の方が転職をする場合、就労資格証明書を取得しておけば次回の更新がスムーズになります。

　日本への滞在期間が90日以内で収入を伴わない場合、短期査証（短期滞在ビザ）を申請することになります（ビザ免除国の国籍をお持ちの方は短期滞在ビザを取得する必要はありません）。